申請価格理由書

株式会社LET

受発注Lシステム

受発注Lシステムの標準販売価格（年額 3,000,000円／月額 250,000円）および 最小販売価格（年額 1,500,000円／月額 125,000円）は、以下の4つの観点を 総合的に勘案して設定しています。

(1) リリース初期における開発費用の資金回収計画

受発注Lシステムは2026年3月にリリースされた新規クラウドサービスであり、 インボイス制度および電子帳簿保存法への対応を目的として、 フロントエンド・バックエンド・データベース設計・国税庁Web-API連携・ SHA-256ハッシュによる改ざん防止機構・多段階承認ワークフロー・監査ログ等を 自社開発しています。開発工数はエンジニア延べ約 8 人月を要しており、 UI／UX設計、セキュリティ監査、E2Eテスト整備等の周辺コストも含めた 初期開発投資額は概ね 12 百万円規模となります。 リリース初年度〜3年度での段階的な資金回収計画に基づき、 当該価格での販売を行うことで開発投資を健全に回収し、 継続的な機能改善とサポート品質の維持を可能とする水準としています。

(2) 市場における希少性・独自性

国内の受発注SaaS市場では、発注・請求の機能を提供する製品は複数存在するものの、①適格請求書発行事業者登録番号の国税庁Web-API自動検証、②免税事業者の経過措置 （80％→50％→0％）の日付基準での自動適用、③確定時のSHA-256ハッシュ＋ タイムスタンプによる電子帳簿保存法 電子取引要件の自動準拠を 1 プロダクトに統合しているサービスは限定的です。 本ツールはこの 3 要件を標準機能として提供しつつ、 初期費用不要・オプション不要のシンプルな価格体系で導入可能としており、 中小企業におけるインボイス制度・電帳法対応の総コストを最小化する点で 市場における希少性を有しています。

(3) SaaS 提供に必要な継続的コスト

本ソフトウェア価格には、SaaS 提供に必要な継続的なソフトウェア改修コスト （インボイス制度・電子帳簿保存法・下請法等の法改正への追随、機能改善、 セキュリティアップデート）が含まれます。本価格はITツール登録要領 カテゴリー1（ソフトウェア）の単独申請として整理されており、その他カテゴリーの役務は本価格に含めていません。

本ツール「受発注Lシステム」の標準販売価格（年額3,000,000円）および最小販売価格 （年額1,500,000円）の妥当性を、国内で実際に流通する具体的な競合製品8件と比較した結果を下表にまとめます。比較対象は実在する製品名（提供企業名併記）であり、 各社の公表価格・公開資料に基づく2026年4月時点の調査値です。

凡例: ◎ 標準機能として提供／○ 一部または有償オプションで提供／△ 手動対応または限定的に提供／ — 機能非搭載。年額料金は各製品の中小企業向け代表プランの税抜年額相当の参考値で、 各社公式サイトの公表価格・公開資料に基づく2026年4月時点の調査値（導入構成・契約期間により変動あり）。 本表はあくまで価格・機能の比較目的であり、各社製品の優劣を断定するものではありません。

比較から導かれる本ツールの価格設定の妥当性

1. 機能充足度での優位性：国税庁API自動検証・税率別合計＋ 経過措置自動適用・電帳法ハッシュ自動付与・多段階承認・受発注/請求一貫管理の 5要件を「◎（標準搭載）」で満たす製品は Oracle NetSuite・SAP Business ByDesign の大手ERP系のみ に限定され、本ツールはこれらの大手ERPに匹敵する機能集約性を中小企業価格帯で 提供する点に希少性があります。
2. Oracle NetSuite／SAP Business ByDesign（A・A'）との比較： 機能では同等以上の充足度を確保しつつ、本ツールは年額 300万円（最小 150万円）で 導入可能であり、両製品の価格帯（500〜1,200万円＋初期100〜150万円）と比較して約 50〜75% のコスト削減が見込めます。 ただし NetSuite／SAP は会計・在庫まで含むスーツである点で機能範囲は広い。
3. マネーフォワード／楽楽明細／バクラク請求書（B・B'・B''）との比較： これら請求書特化SaaSは月額3万円前後と安価ですが、対象機能は請求書発行のみに 限定され、発注管理・多段階承認・取引契約必要記載事項チェック等は提供していません。 本ツールは発注・承認・請求・監査ログまでを一元管理するため、複数SaaSを組み合わせて 運用する必要がなく、SaaS間連携コストとデータ整合性リスクの両方を排除できます。
4. ANDPAD 受発注／AnyONE（C・C'）との比較： 両製品は建設業・工務店向けの特化SaaSで、業種依存の業務フローに強い反面、 インボイス番号の国税庁API自動検証は標準機能ではなく手動対応となっているケースが多い。 本ツールは 業種不問＋インボイス自動検証で差別化しており、 非建設業の中小企業にも導入しやすい点で優位です。
5. ジョブカンワークフロー（D）との比較： 汎用ワークフローSaaSは承認機能のみを提供し、発注書／請求書の業務フローは 企業側が独自にテンプレート設計する必要があります。本ツールは受発注業務専用に設計された業務フロー＋ワークフロー＋電帳法対応を一体提供するため、業務テンプレート設計コストが不要です。
6. 最小プラン（¥1,500,000／年）：請求書特化SaaS（マネーフォワード／ 楽楽明細／バクラク請求書）の年額相当を上回るものの、それらでは賄えない発注管理・多段階承認・電帳法対応・監査ログを含む点で 市場優位性があり、中小企業向けの妥当な価格です。

総括：市場における希少性

上表の通り、「適格請求書発行事業者番号の国税庁API自動検証」「税率別合計＋経過措置の 自動適用」「電子帳簿保存法 電子取引要件の自動準拠（SHA-256＋タイムスタンプ）」 「多段階承認ワークフロー」「発注〜請求の一貫管理」の5機能を全て標準搭載している国内SaaSは現時点で極めて限定的であり、本ツールはこの機能集約性を年額 3,000,000円（最小 1,500,000円）で提供する点に市場希少性があります。 加えて、初期費用・オプション費用を一切設けないシンプルな価格体系は、 中小企業における IT導入補助金 インボイス枠の活用においても、 補助対象経費の算定・申請を容易にする設計です。

最小販売価格 1,500,000円／年（月額 125,000円）は、 導入企業の事業規模や取引件数を踏まえ、標準プランから ユーザー数・月次取引件数上限を限定した「最小構成プラン」として 販売店が顧客に提示可能な価格です。当該価格においても、 インボイス制度対応・電子帳簿保存法対応・承認ワークフロー等の コア機能は標準プランと同等に提供します。 本情報は審査目的にのみ利用され、一般公開されません。

価格改定を行う場合は、契約更新のタイミングで新価格を適用し、 既存契約の期中には影響しません。重要な価格改定を行う際は 2ヶ月前までに登録メールアドレスへ通知します。 本申請期間中の価格改定予定はありません。